特定電子メール法

オプトイン方式による規制の導入

1. 広告宣伝メールの規制に関し、取引関係にある者への送信など、一定の場合を除き、あらかじめ送信に同意した者に対してのみ送信を認める方式（いわゆる「オプトイン方式」）を導入する。
2. あらかじめ送信に同意した者等から、広告宣伝メールの受信拒否の通知を受けたときは、以後の送信をしてはならないこととする。
3. 広告宣伝メールを送信するに当たり、送信者の氏名・名称や受信拒否の連絡先となる電子メールアドレス・ＵＲＬ等を表示することとする。
4. 同意を証する記録の保存に関する規定を設ける。

法の実効性の強化

1. 送信者情報を偽った電子メールの送信に対し、電気通信事業者が、電子メール通信の役務の提供を拒否できることとする。
2. 電子メールアドレス等の契約者情報を保有する者（プロバイダ等）に対し、情報提供を求めることができることとする。
3. 報告徴収及び立入検査の対象に送信委託者を含め、不適正な送信に責任がある送信委託者に対し、必要な措置を命ずることができることとする。
4. 法人に対する罰金額を、100万円以下から3000万円以下に引き上げるなど、罰則を強化する。